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引越し時の敷金交渉でトラブルが起きたときの対処方法

部屋の明け渡し時に全額戻ってくるはずの、旧居の敷金が借主から全然返還されない…。そのような敷金トラブルが最近になり、すごく増えています。

悩み

また、人によっては敷金は戻ってこないものだからと、最初から返してもらうのをあきらめている方も多いようです。

そもそも敷金というのは、あなたが借りていた部屋の修繕・修理費用として使われるお金になります。そして、ここで重要となるのが、どこまでの修繕費用を敷金で負担するかという点です。

まず、正しく理解をしなくてはいけないのが、敷金はあくまでも『借主の故意や不注意で建物を破損したときなどに弁済するための備え』という点です。

例えば、タバコの灰をフローリングに落として焦げ跡ができた、壁に家具をぶつけて大きな傷をつけた、ような場合がこれに該当します。

タバコ

一方で、たたみの日焼けや、普通に生活をしていて起こるような壁紙の汚れなどは、敷金で修繕する対象には当てはまりません。ですから、部屋を普通に使用していた場合は、敷金は全額戻ってこないとおかしいんですね。

それにも関わらず、大家(管理会社・貸主)の中には、不当な修繕費を敷金から奪おうとする連中もいます。そのような人が多くいるため、冒頭で書いたように全国各地で敷金トラブルが起こっているわけです。

しかし、そんな連中には1円だって支払う必要はありません。ですので、不当な修繕費の請求は断固して拒否するようにしましょう。

1円

なお、もし大家と敷金トラブルを起こったときの対処方法を以下に紹介しますので、敷金が返ってこなくて悩んでいる方はそちらをご参考にしてください。

敷金トラブルの3つの対処方法

1.ガイドライン違反であることを伝える

ガイドライン

もし、不当な修繕費を請求されたのなら、それは国交省が発行している『原状回復をめぐるガイドライン』に違反していることを伝えましょう。

部屋を大家に明け渡すときには、原状回復をすること求められます。ただし、この原状回復というのは、決して部屋を元に戻すことではありません。国交省のガイドラインでは原状回復は以下のように定義されています。

原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損(以下「損耗等」という。)を復旧すること」と定義して、その考え方に沿って基準を策定した。

ガイドラインの内容も分かる通り、通常の使用による損耗については、復旧をする必要がありません。

ですから、もしハウスクリーニングや壁紙の張り替えの費用を敷金から請求されたら、ガイドライン違反であることを伝えて、敷金を返してもらうよう交渉をしましょう。

国交省のガイドライン違反であることを明確に伝えれば、話し合いに応じて敷金をきちんと返還してくれるケースはありますからね。当事者同士の話し合いで解決するなら、それに越したことはありません。

2.専門家の力を借りる

消費者センターの人

ガイドライン違反であることを伝えても、敷金を返しても萎えない場合には、専門家の力を借りるようにしましょう。具体的には、国民生活センターや消費者センターへの相談するようにしてください。

それらの機関では、これまでも敷金問題を取り扱っているケースが多いため、あなたの状況に応じてアドバイスをしてくれるはずです。

3.少額訴訟を起こす

裁判

消費者センターや国民生活センターへ相談しても、大家が解決に応じてくれない場合は、法的手段に頼るしか方法はありません。

また、法的な手段と聞くと『弁護士や司法書士に頼むのは費用が心配だし、そんな大事にするつもりは無い』と思われる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、『少額訴訟』という制度を活用すれば、弁護士の力を借りなくても訴訟を行うことが可能です。ちなみに少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いに限って行うことができる訴訟手続きとなります。

裁判は簡易裁判所で行われますし、その日の内に判決も出ます。手数料は訴訟額に応じて変わりますが、最高でも6千円ですので、訴える側の負担は非常に少ないです。

敷金は60万円以下のケースが多いと思いますので、敷金トラブルには非常に有効な訴訟手続きと言えます。

なお、敷金問題の少額訴訟の手続きについては『少額訴訟・支払督促のしくみと手続き』という書籍が参考になります(三修社発行。監修・安倍高樹監修)。

少額訴訟のしくみ

支払督促申立書や訴状の例文も掲載されていますので、少額訴訟を起こすつもりの方には役立つ内容です。

以上が敷金トラブルが起こった場合の3つの対処方法になります。

なお、いずれの場合にも部屋の修繕費について、何にいくら使ったのかが分かる見積もり書を大家に請求するようにしてください。見積もり書は敷金が妥当なものかどうかを、判断するために重要な資料になりますので。

文中でも書きましたがたとえ少額であっても悪徳業者に対しては、1円も支払う必要はありません。返還される敷金の額に少しでも不満があるなら、きちんと抗議をするようにしてくださいね。

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